福井県不動産鑑定士協会_個人情報保護法に基づく公表事項

1．

個人情報の利用目的等

（1）

書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的
（法第18条第1項関係）

	個人情報の項目（業者会員）	利用目的	備考
1	業者名	会員管理	可
2	代表者名	会員管理	可
3	業者所在地	会員管理	可
4	業者電話番号	会員管理	可
5	業者ＦＡＸ番号	会員管理	可
6	業者Ｅ－mailアドレス	会員管理	可

注：１～６の情報は会員録に登載され、ご本人以外の第三者に提供されます。

	個人情報の項目（個人会員）	利用目的	備考
1	氏名	会員管理	可
2	自宅住所	会員管理	可
3	自宅電話番号	会員管理	可
4	勤務先名称	会員管理	可
5	勤務先所在地	会員管理	可
6	勤務先電話番号	会員管理	可
7	勤務先ＦＡＸ番号	会員管理	可
8	国土交通省資格登録番号（士・士補）	会員管理

注：１～８の情報は会員録として第三者提供（原則として本協会会員に限定）することを目的としております。

	個人情報の項目（非会員）	利用目的
1	取引事例・異動通知・土地取引等アンケート（対象不動産の所在、価額等）	地価公示、都道府県地価調査並びに国・都道府県及び政令指定都市が行う地価動向調査等をはじめとする鑑定評価等業務
2	総会、懇親会、研修会等の出席者（氏名・送付先名称、役職、所在地・TEL等）	案内状、挨拶状等の発送
3	会報誌・年賀状等の発送先（氏名・送付先名称、所在地・TEL等）	会報誌等の発送
4	研究成果物購入者（氏名・送付先名称、所在地・TEL等）	研究成果物、請求書の発送

注：２の情報は総会等の案内状の発送に利用しているほか、出席者名簿を出席者に配付（第三者提供）する場合があります。

	個人情報の項目（個人会員）	利第三者提供の方法	備考
2	自宅住所	会員録（冊子）	選択できる
3	自宅電話番号	会員録（冊子）	選択できる
4	勤務先名称	会員録（冊子）	選択できる
5	勤務先所在地	会員録（冊子）	選択できる
6	勤務先電話番号	会員録（冊子）	選択できる
7	勤務先ＦＡＸ番号	会員録（冊子）	選択できる
8	国土交通省資格登録番号（士・士補）	会員録（冊子）	選択できる

注：２～８の「備考」欄で「選択できる」としているのは、第三者提供（会員録に登載し原則として会員に限定して配布。）について同意をいただいている場合に掲載するものです。

	個人情報の項目（非会員）	第三者提供の方法	備考
2	総会、懇親会、研修会等の出席者	出席者名簿	オプトアウト

注：２の「備考」欄で「オプトアウト」としているのは、出席者名簿を法第23条第2項に基づき第三者提供を行う際、出席者本人から名簿への掲載中止が求められた場合には、掲載を中止することを前提としていることを指しております。

（3）

共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）

協会は、取得する取引事例・異動通知・土地取引アンケート等に関する個人データを下記により
共同利用いたします。
１　共同して利用する者の範囲：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、
　　公益社団法人福井県不動産鑑定士協会並びにその会員
２　共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面す
　　る道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的
　　な価格形成要因のデータ項目
３　利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条
　　の2に定められた鑑定評価等業務
４　管理責任者：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（その下部組織である地域会を
　　含む）及び公益社団法人福井県不動産鑑定士協会

2．

保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係）

冒頭部分及び上記１の（1）の各表参照

3．

開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）

（1）

開示の求めの対象となる保有個人データの事項

開示の求めの対象となる保有個人データの事項については、上記１の（1）の各表参照。

（2）

開示等の求めの申し出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）及び（4）参照）を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。その際、封筒に朱書きで、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒910－0006
福井県福井市中央1－3－1　加藤ビル2階
公益社団法人　福井県不動産鑑定士協会
事務局　　個人情報開示等請求受付係

（3）

開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等

開示等の申請を行う場合は、下記の①申請書が事務局に備え付けてありますので、所定の事項をすべてご記入のうえ、②本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送又は持参して下さい。
なお、申請書を取りに来ることが出来ない場合は、本協会まで、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、上記申し出先まで郵送して下さい。折り返し書式をお送りいたします。

1 申請書様式

1.保有個人データ開示申請書（開示等様式１）

2.保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）

3.保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）

4.保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）

2 本人確認のための書類

1.会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上

2.印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

（4）

代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記（3）②の書類に加えて下記の書類①又は②を同封下さい。

1 法定代理人の場合

・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）

・法定代理人本人であることを確認するための書類

1.　運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書、の写しのいずれか１つ以上

2.　印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

2 委任による代理人の場合

・委任状（本人の実印を押印したもの）

・代理人本人であることを確認するための書類

1.　運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上

2.　代理人の印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

（5）

開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法

１回の申請ごとに、315円
315円の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

（6）

開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請者記載住所宛に、担当者より書面によってご回答申しあげます。

（7）

開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。

（8）

不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

・　開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・　本協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・　他の法令に違反することとなる場合
・　保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
・　代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・　所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

4．

苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係）

本協会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記３の（2）に記載の開示等の求めの申し出先まで、1電話、2FAX又は、3郵送でお申し出下さい。担当者で対応いたします。

5．

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

現在本協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。